1．重要な会計方針
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他の有価証券・・・・移動平均法による原価法によっている。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法による。
(3) 固定資産の減価償却の方法
定額法によっている。
(4) 引当金の計上基準
退職給付引当金・・・・職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上している。
(5) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
2．会計方針の変更
該当なし。
3．基本財産および特定資産の増減額及びその残高
基本財産および特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
4．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
5．担保に供している資産
該当なし。
6．固定資産の取得価額、減価償却累計額および当期末残高
該当なし。
7．債権の債権金額、貸倒引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高
該当なし。
8．保証債務等の偶発債務
該当なし。
9．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
該当なし。
10．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
該当なし。
11．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
12．関連当事者との取引の内容
該当なし。
13．重要な後発事象
該当なし。
